【テレアポモンスター】26年9月時点のサービス価格を丁寧に説明

価格で選ばれることと、安売りで選ばれることは同じではありません

価格を強みにしようとすると、どうしても「他社より何円安くするか」という話になりがちです。もちろん、お客様の負担を抑えることは大切です。必要な業務を、無理のない予算で外注できるのであれば、その選択肢には価値があります。

ただし、私たちは、見積書の数字を小さくすることだけが価格戦略だとは考えていません。安い金額で契約できても、実際には人が見つからず、十分に稼働できず、お客様が何度も状況を確認しなければならないのであれば、単価の安さだけでは評価できないからです。

反対に、単価が少し高かったとしても、その理由が明確で、必要な人材と体制が用意され、何をどこまで依頼できるかがわかっていれば、お客様は判断しやすくなります。大切なのは、安さを否定することではなく、価格と提供内容の関係を理解したうえで選んでいただくことです。

ファイブウェイポジショニングの価格の章でも、価格は適正さ、一貫性、公正さ、信頼性などの側面を持つものとして説明されています。私たちは、この考え方を「なぜその料金になるのかを、隠さず説明すること」に落とし込んでいきたいと考えています。^[1]

個別見積もりでも、価格を決める考え方は一貫させられます

「公正な価格」「一貫した価格」と聞くと、すべてのお客様に同じ単価を提示することだと思われるかもしれません。しかし、必要な仕事内容や人材が異なる場合まで、すべて同じ価格にすることが適切とは限りません。

たとえば、用意された案内を伝えて商談の日程を打診する案件と、専門的な商材を理解し、相手の質問に答えながら具体的な課題まで確認する案件では、求められる対応力が違います。稼働できる時間帯が広い案件と、毎週の特定曜日の短い時間に限定される案件でも、対応できる人材の候補は変わり得ます。

こうした条件の違いを無視して一律料金にすると、比較的シンプルな案件のお客様が、必要以上に高い費用を負担することも考えられます。逆に、難しい案件を同じ低価格で引き受ければ、その条件に合う人材を確保できなくなるかもしれません。

私たちが一貫させたいのは、「全員に同じ金額を提示すること」ではなく、案件に必要な人材・報酬・管理体制から金額を考えるという基準です。個別見積もりであっても、価格差に説明できる理由があれば、納得して比較していただけると考えています。

アポインターは実行を、PMはプロジェクト全体を担います

テレアポモンスターは、PM、つまりプロジェクトマネージャーと、業務委託アポインターを組み合わせた体制でサービスを提供しています。アポインターが実際の架電を担い、PMが品質や進捗を管理するという役割分担です。^[2]

この体制にしているのは、「電話をかける仕事」と「電話をかける人が適切に稼働できるようにする仕事」を、同じものだと考えていないからです。

実際に架電するためには、商材を理解し、対象企業を把握し、何を伝え、どのような状態になったらアポイントとするのかを理解する必要があります。さらに、架電を始めた後も、どこで断られているのか、説明が伝わっているのか、予定した稼働ができているのかを確認しなければなりません。

仮に、電話をかける人だけを用意し、それ以外をすべてお客様が担うとしたら、外注したにもかかわらず、お客様側に運用の仕事が残ります。人を選び、説明し、確認し、必要に応じて改善する。その負担まで含めて、何を外注するのかを考える必要があります。

私たちは、アポインターによる実行と、PMによる管理を組み合わせることで、単に架電する人を用意するだけではないサービスを目指しています。

業務委託にすることと、業務委託の人に任せきりにすることは違います

業務委託のアポインターを活用すること自体が、サービスの強みになるわけではありません。重要なのは、案件との適性を確認し、必要な情報を共有し、稼働状況を把握しながら運用できることです。

過去に電話営業の経験がある人でも、すべての商材やターゲットに同じように対応できるとは限りません。業界知識が必要な案件もあれば、丁寧な聞き取りが重要な案件もあります。トークの組み立てだけでなく、結果の記録や連絡の正確さも確認したい要素です。

そのため、「経験者がいます」という説明だけで終わらせず、誰に、どの案件を、どの条件で依頼するかを考えることが必要になります。人材の契約形態だけで品質を語るのではなく、案件に合った人材を選び、その稼働をどう支えるかを重視したいのです。

私たちが以前からサービスの価値として説明しているのも、電話をかける行為だけではなく、人材確保や稼働管理を含めて営業活動を継続させる仕組みです。今回の価格設計も、その考え方とつながっています。^[3]

人が合わなかったときの対応にも、運用の費用が必要です

人材を選ぶ段階で、すべてを見極められるわけではありません。実際に業務を始めてから、商材との相性や対応上の課題が見えてくることもあります。

テレアポモンスターでは、改善対応や、必要に応じた人材の入れ替えを行うアサインアウトの仕組みを設けています。人材を用意して終わりにするのではなく、課題が出たときにどう対応するかまでをサービスとして考えています。^[4]

こうした対応をするには、状況を確認する人、改善を検討する人、別の候補を選ぶ人、引き継ぎを進める人の仕事が必要です。請求書には「コール単価」や「時間単価」として表示されていても、その裏側には、実際の架電以外の業務があります。

この部分を理解していただくと、サービス料金にマネジメントや人事の費用が含まれている理由も、見えやすくなると思います。

お支払いいただく金額の大部分は、実際に稼働する人への報酬です

テレアポモンスターの料金は、基本的に次の構造で設計しています。

サービス料金 ＝ 業務委託アポインターへの報酬 ＋ マネジメント・採用人事等の費用 ＋ 弊社の利益

そして、サービス単価の約9割を、業務委託アポインターへの払い出しに充てています。つまり、お客様からお支払いいただく金額の大部分は、実際に案件を担当する人への報酬です。

これは、「電話をかける人にはできるだけ少なく支払い、差額を大きくする」という設計ではありません。まず、その案件を担当してもらうために必要な報酬を考え、そのうえで、運営を続けるための費用と利益を組み合わせています。

もちろん、報酬の配分を説明するだけで、品質や成果が証明されるわけではありません。実際に誰が対応し、どのような運用をするかは別に確認する必要があります。それでも、料金の大部分がどこに使われているかを開示することで、見積もりの背景を理解していただけると考えています。

残る約1割が、すべて会社の利益になるわけではありません

ここは、誤解のないようにお伝えしたいところです。「9割をアポインターに支払う」と聞くと、「残る1割はすべて利益なのですね」と思われるかもしれません。しかし、その1割からも、マネジメントや採用人事等の費用を賄う必要があります。

たとえば、配分を単純化して、対象となるサービス料金が10万円だったとします。その約9割にあたる9万円がアポインターへの報酬であれば、残るのは1万円です。ただし、その1万円をすべて利益として残せるのではなく、管理や人材確保に必要な費用を差し引いた後に、弊社の利益が残るという構造です。

この10万円は、料金配分を説明するための例であり、最低契約額や固定プランを示しているものではありません。重要なのは、「アポインターへの報酬以外の部分にも、サービスを成立させるための仕事がある」ということです。

一方で、管理の仕事があるからといって、際限なく費用を上乗せしてよいとも考えていません。必要な管理は行いながら、仕事の進め方を整え、過剰な手間や手戻りを減らす。その工夫によって、お客様にご提示する価格と、弊社が継続できる運営の両立を目指しています。

大幅な値引きは、どこかの原資を削ることになります

先ほどの単純化した例で考えると、サービス料金10万円に対して、アポインターへの報酬が9万円だった場合、料金だけを10％下げて9万円にするとどうなるでしょうか。報酬をそのまま維持すれば、管理や採用人事に充てる原資がなくなります。

これは、「だから価格のご相談は受けません」という話ではありません。費用を抑えるためには、どの条件や業務を調整できるのかまで一緒に考える必要がある、ということです。

同じ内容、同じ人材条件、同じ管理体制のまま、金額だけを大きく下げようとすれば、誰かの報酬や、必要な管理の費用に影響が出ます。それでは、お客様にお約束したサービスを継続しにくくなる可能性があります。

私たちは、値引きの余地を大きく持つために最初の価格を高く見せるのではなく、必要な費用をもとに価格を考えたいのです。安くする場合にも、なぜ安くできるのかを説明できる状態を大切にしています。

最低単価は「お客様向けの料金」であり、アポインターの報酬額そのものではありません

現在、テレアポモンスターでは、時間単価でのご依頼は1時間1,600円（税別）〜、コール単価でのご依頼は1コール80円（税別）〜を最低単価として設定しています。

この「1時間1,600円」は、お客様にご提示するサービス料金です。アポインター個人に支払う時給を、そのまま表しているわけではありません。前のセクションで説明したとおり、サービス単価には、アポインターへの報酬と、運用を支える費用・利益が含まれます。

また、時間単価とコール単価は異なる料金方式です。「1時間1,600円だから、必ず1時間に20コールを実施する」という意味ではありません。単純な割り算で、実際の稼働内容や件数を確定できるものではない点も、区別していただければと思います。

そして、最も重要なのは、この金額が見積もりの出発点となる最低単価であって、どのような条件の案件でも適用できる一律料金ではないということです。必要な人材や対応条件を確認したうえで、個別に金額をご提示します。

時間単価とコール単価では、確認する条件も変わります

時間単価で考える場合は、何時間稼働するのかに加えて、その時間にどの業務を含めるのかを確認することが重要です。電話で話す時間だけなのか、案件に必要な準備や結果の記録などをどのように扱うのかによって、同じ「1時間」でも依頼内容が変わるためです。

コール単価で考える場合は、何をもって1コールとするのかを確認する必要があります。テレアポモンスターでは、基本的に発信した時点で1コールとし、不通や受付でのお断りなども結果として記録する考え方です。したがって、「1コール80円」は「1アポイント80円」という意味ではありません。^[2]

どちらの方式にも、単価とセットで理解していただきたい条件があります。数字だけを見るのではなく、依頼する業務と課金の単位をそろえて比較することで、実際に必要な予算を判断しやすくなります。

私たちも、「単価を見たときに想像していた内容と、実際の契約内容が違った」という状態を避けるために、金額と業務条件を分けずに説明していきたいと考えています。

値札を決めるだけでは、サービスは提供できません

サービス料金は、数字だけならいくらでも低く表示できます。しかし、その金額で案件を担当する人が見つからなければ、実際には提供できません。

私たちが最低単価を考える際に見ているのは、現時点の弊社の人材募集やアサインの実務において、案件を引き受けてもらうために、どの程度の報酬が必要かということです。その報酬を確保したうえで、運用に必要な費用も含め、サービスとして成立する下限を考えています。

その意味で、1時間1,600円、または1コール80円という最低単価は、現時点では、稼働してもらうための条件を整えられるギリギリの金額と判断しています。これは、アポインター市場全体の一律の相場を示したものではなく、弊社が現在の人材確保の実務から設定している下限です。

「他社がこの価格だから、とりあえずそれより安くする」という決め方ではありません。その案件を引き受ける人に、必要な報酬を提示できるかどうかが、価格を決める前提になっています。

最低単価で対応できる人がいても、すべての案件を任せられるわけではありません

ここで、もう一つ区別していただきたいことがあります。「その報酬で稼働できる人がいる」ということと、「その人が、今回の案件に必要な対応力を持っている」ということは、同じではありません。

たとえば、案内内容が明確で、比較的シンプルなやり取りが中心の案件なら、最低単価をもとに体制を検討できる場合があります。一方、業界知識や複雑な聞き取り、特定の営業経験が必要なら、その条件を満たす人材を探す必要があります。

その人材が、現在の報酬条件では案件を引き受けられないのであれば、必要な報酬を上げることになります。お客様への見積もりも、その影響を受けます。

私たちは、単に「人が見つかったから大丈夫」とするのではなく、お客様が求める業務を任せられる人を、その条件で確保できるかを確認したいのです。そのため、最低単価だけを先に確約し、後から人材条件を考えるという順番にはしていません。

今の下限が、将来にわたって変わらないとは限りません

人材を確保するために必要な報酬は、案件の条件だけでなく、その時点で対応できる人材の状況にも関係します。したがって、現在の最低単価を、将来にわたる不変の価格としてお約束するものではありません。

大切なのは、金額を永久に固定することではなく、価格が変わる場合にも、何が変わったために見直すのかを説明できることです。ファイブウェイポジショニングの価格の考え方を、自社の運用に置き換えるなら、数字だけではなく、値決めの基準を明確にすることが重要だと考えています。

同じように、今の条件では予算に合わない場合にも、すぐに「できません」で終えるのではなく、どの条件が報酬や体制に影響しているかを整理することで、別の進め方を検討できる余地があります。

案件の難しさ：同じ1コールでも、求められる対応は違います

見積もりに影響する代表的な条件が、案件の難易度です。ただし、「難しい案件だから、なんとなく高くする」という意味ではありません。何が難しく、その難しさに対応するために、どのような人材や準備が必要かを考えます。

たとえば、すでに接点がある相手へ案内する案件と、初めて接触する相手に商材を理解してもらう案件では、会話の前提が違います。また、簡単な日程調整が中心なのか、相手の状況を聞き取り、一定の条件を満たした商談を設定するのかによっても、必要な判断が変わります。

専門的な商材であれば、用語を読み上げられるだけでなく、相手の質問の意味を理解する必要があるかもしれません。説明が長くなりやすい案件なら、どの情報を先に伝え、どこまで電話で扱うかという整理も必要です。

こうした条件を確認した結果、最低単価を前提とする人材では対応が難しいと判断すれば、必要な経験やスキルを持つ人材に依頼できる報酬を検討します。価格差の背景にあるのは、案件名や業界名そのものではなく、その業務を実行するために必要な対応力の違いです。

稼働時間の制約：時間数が同じでも、人材を確保する条件は変わります

稼働時間や曜日の指定も、見積もりに影響することがあります。

たとえば、「平日の一定の範囲で、相談しながら稼働時間を組める」という案件と、「毎週、特定曜日の特定の1時間だけ稼働してほしい」という案件では、対応できる候補者の範囲が変わります。総稼働時間が同じであっても、予定を調整する難しさは同じとは限りません。

業務委託のアポインターにも、ほかの仕事や既存の稼働予定があります。条件に合う時間を確保してもらうために、報酬を調整しなければならない場合があります。

もちろん、曜日や時間の指定があるだけで、自動的に単価が上がるわけではありません。その条件で対応できる人材がいるか、継続して稼働できるかを確認したうえで判断します。

お客様にとって外せない時間帯があるなら、その条件を前提に考えます。一方、幅を持たせられる場合は、そのことが人材を選ぶ際の選択肢につながる可能性があります。見積もりの際に、希望時間と、必ず守る必要がある時間を分けて共有いただけると、検討しやすくなります。

経験・スキルの指定：必要な能力に見合う報酬を考えます

「特定業界の営業経験がある人にお願いしたい」「専門的な商材を理解してほしい」「相手の課題を詳しく聞き取ってほしい」「指定するシステムに正確に記録してほしい」。このような要件も、人材選定の条件になります。

求めるスキルが増えるほど、それらをすべて満たす人材を探す必要があります。その結果、最低単価を前提とする報酬では引き受けてもらえず、払い出し金額を上げる必要が出てくる場合があります。

ただし、スキルの高い人を選べば、どの案件でも費用対効果がよくなるわけではありません。必要のない専門性まで求めると、お客様が求める業務に対して過剰な費用になる可能性もあります。

私たちが考えたいのは、「できるだけ高い人材を入れること」ではなく、今回の案件に必要な能力を、過不足なく確保することです。仕事内容を整理することで、必須だと思っていた条件が、実はそこまで重要ではないとわかる場合もあるでしょう。反対に、見落としていたスキルが必要だとわかることもあります。

性別などのご希望は、必要な対応力と分けて確認します

アポインターの性別など、人材の属性についてご希望をいただく場合もあります。こうした条件については、まず業務上の必要性や対応可否を確認し、実際に必要としている対応力と分けて考えることが重要だと考えています。

たとえば、「落ち着いた話し方をしてほしい」「相手の話を丁寧に聞いてほしい」というご希望であれば、その内容を直接、人材選定の条件として整理できます。性別などの属性だけで、そうした能力や成果を判断することはできません。

条件を必要以上に狭くすると、案件に合う能力を持っていても候補から外れてしまう人が出る可能性があります。そのため、属性へのご希望がある場合も、背景にある目的を確認することが大切です。

価格についても、属性そのものに一律の追加料金を設定するという考え方ではなく、必要な条件と対応可能な人材を確認したうえで、どの程度の報酬が必要かを検討します。

求めるアポイントの条件：件数だけでなく、何を確認するかも重要です

「アポイントを取ってほしい」というご依頼でも、求める内容が違えば、必要な仕事が変わります。

たとえば、まず話を聞いてもらうための日程を設定するのか、それとも担当者の役割、導入の検討状況、現在の課題などを確認したうえで日程を設定するのか。後者であれば、会話の中で確認すべきことが増え、その内容を理解して判断する力も必要になります。

この違いを整理せずに、どちらも同じ「アポ獲得」として見積もると、お客様が期待していた内容と、実際の業務にずれが生じる可能性があります。

そのため、見積もりを考える際には、コール数や希望アポ数だけでなく、どのようなアポイントを求めているのかも重要です。必要な聞き取りや記録が増えれば、業務負担や人材要件に影響し、報酬の調整が必要になることがあります。

その他の条件も、実際に必要な仕事へ分解して判断します

上記以外にも、開始時期、稼働量、事前準備の状況、使用するシステム、記録する項目、個別対応の範囲など、確認したい条件があります。

たとえば、商材資料や基本的な説明が整理されている状態と、何をどう案内するかから検討する状態では、開始前に必要な仕事が違います。ただし、準備不足を何でも高い人材で解決しようとするのではなく、先に資料や説明内容を整えるほうが適切な場合も考えられます。

個別見積もりで見ているのは、項目に該当したら機械的に追加料金を加えることではありません。案件全体を見て、その条件で対応できる人を確保できるか、必要な業務を無理なく依頼できるか、成果を狙う体制として妥当かを確認することです。

最低単価より高くなる理由は、同じサービスに何となく上乗せするためではなく、依頼内容に合った人材と稼働条件を成立させるためです。

必須条件と希望条件を分けることで、検討できる幅が変わります

ここまで読むと、「条件を伝えるほど高くなるのではないか」と感じられるかもしれません。しかし、条件を具体的にすることは、必要以上の費用を避けるためにも役立ちます。

たとえば、業界経験が必須だと思っていたとしても、実際には事前に用意した資料と明確な案内範囲があれば対応できる業務かもしれません。時間帯についても、社内の都合で狭く指定していたものの、架電対象に連絡するうえでは、もう少し幅を持たせられるかもしれません。

一方で、専門的な質問への対応が不可欠な案件なら、そのスキルは削らないほうがよいでしょう。条件を減らして安くなっても、必要な業務ができなくなれば意味がありません。

重要なのは、成果や業務品質に必要な条件と、調整できる希望条件を分けることです。その整理によって、人材に求める条件を必要な範囲に絞り、見積もりの前提を適切にできます。

「同じ内容のまま安く」ではなく、「何を変えれば安くできるか」を考えます

お客様のご予算には限りがあります。必要な体制をすべて積み上げた結果、予算に収まらないこともあるでしょう。その場合に考えたいのは、価格だけを動かすことではなく、予算内で何を優先するかということです。

対象を絞るのか、最初に取り組む業務を限定するのか、稼働条件を調整するのか、事前にお客様側で準備できるものがあるのか。こうした条件の見直しによって、必要な人材や作業負担が変われば、金額を再検討できる可能性があります。

もちろん、条件を一つ変えれば必ず値下げできるわけではありません。また、準備や管理の仕事をお客様側へ戻しすぎれば、外注する価値が薄れてしまいます。単に請求額が下がるだけでなく、お客様の負担まで含めて考えることが必要です。

私たちは、予算のご相談を「値切られること」として扱うのではなく、その予算で、どのような体制と業務なら成立するのかを考えるための情報として受け止めたいと考えています。

最低単価で難しい案件を、無理に引き受けることが親切とは限りません

ご相談いただいた以上、できるだけお役に立ちたいと考えています。ただし、必要な人材を確保しにくい金額で無理にお受けしても、予定した稼働を実現できなければ、お客様の時間や準備を無駄にしてしまう可能性があります。

だからこそ、「その条件であれば、この程度の報酬が必要になります」「予算を維持するなら、この条件を調整できるか検討したいです」と、価格の前提を説明することが重要です。

最初に低い金額だけをお伝えして、後から実現が難しいことがわかるより、契約前の段階で必要な条件を共有する。そのほうが、お客様にも判断していただきやすくなります。

価格の公正さとは、何でも安く引き受けることではありません。依頼内容と提供できる体制の関係を、納得して判断できるようにすることだと考えています。

安い単価で稼働することと、必要な商談につながることを分けて見ます

テレアポを検討する際に、コール単価や時間単価を比較することは自然です。同じ業務を同じ品質で依頼できるなら、費用を抑えられることには価値があります。

ただし、「同じ業務」「同じ品質」という前提を確認しないまま、単価だけを比較すると、判断を誤る可能性があります。アポイントの条件が違う、記録する情報が違う、管理の範囲が違うのであれば、数字が同じでも依頼している内容は同じではありません。

また、安い単価で多く架電できたとしても、その後の商談につながる内容だったかは、別に確認する必要があります。アポ獲得単価を計算する場合も、何をアポイントとして数えるかをそろえなければ、適切に比較できません。

私たちは、単価を曖昧にしたいのではありません。むしろ単価を明確にしたうえで、その単価で何を実施し、どのような結果を目指すのかまで共有したいと考えています。

高い人材を入れれば、必ず成果が増えるという意味ではありません

個別見積もりでは、必要な人材を確保するために報酬を上げる場合があります。しかし、それは「料金を上げれば、必ずアポ率が上がる」「高い単価なら、一定数の成果を保証できる」という意味ではありません。

たとえば、商材の説明が整理されていない、対象企業の選び方が合っていない、期待するアポイントの条件が実態と合っていないのであれば、人材への報酬だけを上げても、その問題は残ります。

必要なのは、課題がどこにあるかを分けて考えることです。人材の経験や対応力が不足しているなら、人選や報酬条件を見直す意味があります。一方、案内内容や対象の設定に課題があるなら、そちらを見直す必要があります。

価格は、必要な体制を用意するための条件であって、成果を自動的に生み出す保証ではありません。 この点も含めて説明することが、正直な価格設計だと考えています。

価格の透明性と、人材を動かす仕組みを組み合わせます

ファイブウェイポジショニングの思想を、テレアポモンスターの事業づくりに当てはめるなら、目指したいのは「どこに依頼しても同じだから、いちばん安いところでよい」と思われる状態から抜け出すことです。

そのために必要なのは、単に価格の内訳を開示することだけではありません。価格の理由がわかり、その価格で必要な人材を確保し、PMが運用を支え、課題が出たときにも対応できる。その一連の仕組みを、お客様に価値として認めていただく必要があります。

約9割をアポインターに支払うという配分だけなら、数字の説明です。そこに、案件に合う人材選定、必要な管理、改善対応が組み合わさって、初めて「この内容であれば、依頼する意味がある」と感じていただけるのだと思います。

お客様が購入しているのは、単価という数字ではなく、その単価で提供される営業活動と運用の仕組みです。 私たちは、その中身で選ばれるサービスを目指しています。

お客様・アポインター・弊社のどこか一つに無理が集中する価格にはしません

価格を考えるときには、お客様にとって利用しやすい金額であることが大切です。同時に、アポインターが案件を引き受けられる報酬であること、弊社が管理や人材確保を続けられることも必要です。

お客様にとって安くても、人が引き受けられない条件では、サービスを提供できません。アポインターへの報酬だけを確保しても、運用を支える費用がなければ、継続が難しくなります。反対に、会社側の都合だけで費用を積み上げ、お客様にとって見合わない価格になれば、選んでいただけません。

この3つを成立させるために、必要な費用を明確にし、案件条件に応じた報酬を考え、管理の仕事も効率化していく。それが、テレアポモンスターの価格設計の基本です。

「安く見せるために、どこかへ負担を隠す」のではなく、「どの仕事に、どの費用が必要かを説明する」。そうした積み重ねによって、長くご相談いただけるサービスにしていきたいと考えています。

テレアポモンスターは、PMと業務委託アポインターの組み合わせでサービスを提供しています。料金の大部分である約9割は、実際に稼働するアポインターへの報酬です。残る約1割を、マネジメントや採用人事等の費用、弊社の利益の原資としています。

最低単価は、1時間1,600円（税別）〜、または1コール80円（税別）〜です。ただし、この金額は、現時点で人材への報酬と運営を成立させられる下限として設定しているものであり、すべての案件に一律で適用する料金ではありません。

案件の難しさ、稼働時間の制約、必要な経験やスキル、求めるアポイントの条件などによって、確保すべき人材は変わります。その人材に依頼するために報酬を上げる必要があれば、お客様への見積もりも変わります。

ここを曖昧にして「とにかく安くできます」と言うのではなく、なぜその金額になるのか、どの条件を変えれば再検討できるのか、何は削らないほうがよいのかまで説明することを大切にしています。

ファイブウェイポジショニングの「価格」の考え方を、私たちなりに事業へ落とし込むなら、正直な価格とは、安い数字を見せることだけではありません。お客様が支払う金額と、その金額で提供される人材・業務・管理の関係を明確にすることです。

「なぜ安いのかわからない会社」でも、「なぜ高いのかわからない会社」でもなく、「この条件で、この人材と体制を用意するから、この価格になる」と説明できる会社でありたい。これが、テレアポモンスターの価格設計に込めている考え方です。

ご予算と案件の条件を、一緒に整理するところからご相談ください

テレアポをご検討の際は、商材の概要、架電したい相手、ご予算、希望する稼働時間、必要なスキルなどをお聞かせください。「まだ細かい条件が決まっていない」という段階でも、整理しながらご相談いただけます。ご相談・お見積もりは無料です。^[2]

単に「いくらでできますか」だけでなく、「この予算で、どのような人材と体制なら取り組めるか」を、一緒に考えていければと思います。